由利本荘市議会　会派「高志会」会報ブログ

3月定例会において、長沼久利議員が一般質問いたしました。

質問項目

・里山資本主義からのエネルギー施策について
・県の「第２期ふるさと秋田元気創造プラン（仮称）の戦略6「人口減少社会における地域力創造戦略」から
・産業振興について
・市民福祉について
・商業振興について
・観光振興について
・スポーツ振興について
・防災計画の策定と防災教育について

主な質問と答弁

問：「ごてんまり号」の地域版運行の考えは。また、公共交通不便地域への対応は？

答：現段階では厳しいが、27年度からの次期「公共交通総合連携計画」の策定を予定しており、「公共交通不便地域」への対応策についても調査、検討の上計画に盛り込んで行きたい。

問：里山資本主義（お金で換算できない身近な資源活用）からのエネルギー政策について

答：現段階で木質パウダーボイラーの事業化は難しい状況にあるが、「木質バイオマス」については森林面積の割合が高い本市においては有望なエネルギー資源である。
災害時への対応も含め「地産地消」の再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組んでいく。

問：県の「未来づくりプログラム」事業決定からのグリーンライン路線である「県道象潟矢島線」のにかほ市側の狭隘部分の対応は。

答：事業期間等の節約もあり今回の計画では取り込めなかったが、引き続き両市で要望活動していく。

問：6次産業化については行政のアプローチも必要ではないか。

答：特に資金や技術面で大変難しいと認識している取り組みに対して、事業規模に応じた支援を行うとともに掘り起こしも行っていく。

問：スポーツ立市の考えは。

答：次期総合計画へ盛り込むため準備を進めている。
国療跡地施設完成後はスポーツ振興を図りながら「生涯スポーツ社会」の実現に向けて努める。

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3月定例会において、伊藤順男会長が代表質問いたしました。
主な質問答弁を掲載します。

問： 本市の人口は更なる少子化（昨年の出生530人）の加速化と今後10年間で1万人を超える人口減少が避けられない情勢。
また、2030年には、地域の大いなる牽引役であった団塊世代がすべて75歳以上となることから、就業人口の減少が避けられない。
人口動態の認識について伺う。

答： 平成17年3月末（合併時人口）で、9万820人、平成25年12月末には、8万3150人で7650人の減少である。
人口減少は、労働力人口の減少による地域経済の縮小、税収の減少と住民1人あたりの行政コスト増大等深刻な問題である。
次期総合計画策定に当たっては、少子高齢化や人口減少社会への重層的課題に応える計画を目指す。

問： 次期総合計画における市庁舎建設の考えは。

答： 建設費用約60億と仮定し、有利な合併特例債が活用可能な120億円の約2分の1を占めることから、地域の均衡ある発展に向けた事業への影響と、耐震改修事業に充てた国庫補助金や合併特例債の償還が生ずる等により、当面見送るべきと判断した。
およそ15年後の建築を見据え検討していく。

問： 『市民と共に歩む市政』における『住民自治』の具体は。

答： 少子高齢化と人口減少が進む中、10年後、20年後の由利本荘市を考えると、行政がすべての住民サービスを担うことが難しくなるものと予想している。
地域間バランスに配慮しながら共通認識を形成した上で、地域が実践する住民自治の仕組みづくりを検討する。
また、今後は、昨年実施した『住民自治組織に関するアンケート調査』の結果を分析・検証し、本市に適した住民自治システムの構築を検討する。

問： 消防団員の費用弁償において（仮称）特別勤務手当創設の考えは。

答： 大規模災害の費用弁償については、昨年の12月に制定された『消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律』の目的に鑑み、消防団員の処遇の改善について、前向きに検討する。

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