由利本荘市議会　会派「高志会」会報ブログ

１．定住自立圏構想形成方針、共生ビジョンについて
２．都市計画マスタープランにおけるコンパクトシティ構想について
３．新創造ビジョンについて
４．農業・農村への取り組みについて
５．独立した空き家条例の制定について

主な質問と答弁

問：人口減少・少子高齢化対策としての定住自立圏構想の今後の着眼は。
答：再来受診受付システム事業の継続、医療サービスの実現。
子育て支援ネットワークづくり、地域コミュニティバス運行継続、交通空白地域の由利、東由利地域での運行｡
由利高原鉄道への取組。町内会自治会げんきアップ事業による移住定住への取組と地域コミュニティ再生を目指していく。

問：新創造ビジョンの「地域毎のにぎわい拠点の創出」と小さなコンパクトシティ構想との関係は。
答：個性あふれる地域の創造を目指し、地域特性と地域資源を生かした、にぎわい拠点を創出していく。

問：地元就職者への奨学金の減免制度について。
答：国が交付金を上乗せしようとする制度であり、今後県や周辺自治体の動向を注視し、研究したい。

問：今後伸長する医療、輸送機械、半導体、自動車、環境エネルギーなどの企業産業の誘致連携について。
答：ＴＤＫ増設による経済効果と将来の雇用確保を期待している。また鳥海地域からの工場建設の話もある。

問：現条例から独立した空き家条例制定はいつか。
答：次期定例会への提案を検討している。

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質問項目
1.地方創生から
2.行政改革大綱から
3.雪対策総合計画について
4.産業振興について
5.観光振興について
6.商工振興について
7.市民福祉について
8.教育について
9.火山の監視体制について
10.文化伝統について

主な質問と答弁

問：学校教員の負担を緩和するための事務の効率化等の計画は。
答：ふるさと教育で培った地域と学校の絆を深め学校と地域が双方向にそれぞれができる役割を分担をしあいながら、学校づくり、地域づくりを進める。
事務の効率化については計画的に実施する。

問：学校運営協議会の法律上の権限行使は。
答：校長が作成する基本的な方針の承認を行うとともに、学校の運営に関する事項、教育委員会または校長に対し意見を述べることもできる。
さらに教職員の採用その他の任用に関する事項について、任命権者に対し意見を述べるかとができる。
権限の行使については、協議会の協議や熟議の中で十分斟酌し全体合意の中で実施される。

問：活動資金の調達・運用は。
答：情報提供や事業実施に係る経費など必要になるため、平成２７年度は１校当たり約１２万円を計上した。
さらに、他の事業の補助金も活用しながら実施していく。
なお、協議会委員の報酬は国の動向をみて定める。

問：新たな観光振興計画の留意点は。
答：旅行形態は個々の価値観やニーズを捉え、観光拠点整備、観光スポット二次アクセスの向上、体験メニューの創出による交流人口の拡大に努める。
また、これまでの台湾、韓国、さらにタイ王国をターゲット国と位置づけ、今後期待される「鳥海山・飛島ジオパーク」や鳥海ダム建設を期にインフラツーリズムも視野に入れて計画していく。

問：次期公共交通総合連携計画策定に向けての考えは。
答：時期計画は現計画を引き継ぎながらも「交通空白域への対応」などを解決するため、「交通空白地域の解消と持続可能な公共交通体系」の構築とした。

問：空白域の対応は進んでいるか。
答：要望のある由利・東由利地域など４地域の約２３６０世帯の意識調査を実施し、「地域公共交通活性化再生協議会」において委員から意見を伺い、運行形態や経路など持続可能な対策を講じていく。

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3月定例会での会派代表質問。
高志会からは伊藤順男会長が質問に立ちました。

質問項目
１．合併１０年の検証経過と新創造ビジョンへの反映状況について
２．平成３６年目標人口７２，０００人以上の根 拠となるデータ等分析について
３．人口シュミレーションからの財政見通しについて
４．地方創生は第一義に「人口減少に歯止め」ですが、一方で自治体の経営能力（自立）が試されていると考えるが市長の所見について
５．「まち・ひと・しごと創生総合戦略 」とその方向性について
６．新創造ビジョン（基本計画）から
７．職業紹介事業について
８．ＴＰＰ締結による地域経済及び総合計画への影響について
９．教育長の教育方針について

主な質問項目と答弁

—財政の影響分析をすべき—

問：東京都三鷹市では団塊世代が75歳になる10年後を見据え、財政シュミレーションをした結果、納税額は20〜34歳の現役世代よりも60歳以上の層が高く、ピークは50〜54歳の層であることが分かった。
　本市の人口減少は年千人強と更なる少子高齢化の進展が避けられないことから、平成36年度、目 標人口７万２千人以上の根拠に応じた財政の影響分析をすべき。
　
答：本市の人口構成の変化に応じた財政への影響分析をしてみると、平成28年度は７億円の減少見込み、個人市民税は人口減が税額にも影響し都会のように厚生年金を受給している高齢者の納税義務増加も見込めないことや固定資産税においては空き家の増加で収納率の低下を予測。
そこで、経常経費などについては10年先を見据えた「公共施設等総合管理計画」による維持費の削減、補助金などの定期的検証と市民ニーズの把握、組織機構の再編を含め経費削減に努める。

合併10年の検証経過と新創造ビジョンへの反映状況については「これまでの10年の歩みを検証、これからの10年の計画に生かす」ことが合併を選択した市民への責務と考える。

答：「新創造ビジョン」策定作業では合併前と合併後の市民意識の変化を把握分析し成果評価を行い反映させた。
また、「新たなまちづくり検討委員会」などの意見を踏まえ「人口減少に歯止めをかけること」を最重要課題として実践型の計画を目指している。

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会派報第３号を発刊しました。

　

　

　

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