伊藤順男会長 会派代表質問
3月定例会での会派代表質問。
高志会からは伊藤順男会長が質問に立ちました。
質問項目
１．合併１０年の検証経過と新創造ビジョンへの反映状況について
２．平成３６年目標人口７２，０００人以上の根 拠となるデータ等分析について
３．人口シュミレーションからの財政見通しについて
４．地方創生は第一義に「人口減少に歯止め」ですが、一方で自治体の経営能力（自立）が試されていると考えるが市長の所見について
５．「まち・ひと・しごと創生総合戦略 」とその方向性について
６．新創造ビジョン（基本計画）から
７．職業紹介事業について
８．ＴＰＰ締結による地域経済及び総合計画への影響について
９．教育長の教育方針について
主な質問項目と答弁
—財政の影響分析をすべき—
問：東京都三鷹市では団塊世代が75歳になる10年後を見据え、財政シュミレーションをした結果、納税額は20〜34歳の現役世代よりも60歳以上の層が高く、ピークは50〜54歳の層であることが分かった。
本市の人口減少は年千人強と更なる少子高齢化の進展が避けられないことから、平成36年度、目 標人口７万２千人以上の根拠に応じた財政の影響分析をすべき。
答：本市の人口構成の変化に応じた財政への影響分析をしてみると、平成28年度は７億円の減少見込み、個人市民税は人口減が税額にも影響し都会のように厚生年金を受給している高齢者の納税義務増加も見込めないことや固定資産税においては空き家の増加で収納率の低下を予測。
そこで、経常経費などについては10年先を見据えた「公共施設等総合管理計画」による維持費の削減、補助金などの定期的検証と市民ニーズの把握、組織機構の再編を含め経費削減に努める。
合併10年の検証経過と新創造ビジョンへの反映状況については「これまでの10年の歩みを検証、これからの10年の計画に生かす」ことが合併を選択した市民への責務と考える。
答：「新創造ビジョン」策定作業では合併前と合併後の市民意識の変化を把握分析し成果評価を行い反映させた。
また、「新たなまちづくり検討委員会」などの意見を踏まえ「人口減少に歯止めをかけること」を最重要課題として実践型の計画を目指している。
