平成29年12月議会 長沼久利議員一般質問
●主体性ある地域づくりの為に
Ｑ：地域内分権の考えは。
Ａ：地域内分権は住民がまちづくり組織をつくり、行政が持っている事業計画や予算執行の一部を、まちづくり組織の裁量に委ねるものであるが、これまで市民とのふれあいトークや座談会などを通じて市政運営に当たってきた。
また「まちづくり協議会」を設置し、活動の財源は地域づくり推進事業補助金が活用できる状況ある。
地域内分権は、事業実施の妥当性の確保など課題も指摘されており、十分な検証が必要であることから、現段階では、まちづくり組織を設置することは考えていない。
●移住定住のターゲットは
Ｑ：移住定住の現状・推進策、これからの可能性は。
Ａ：平成２７年度からこれまでのＵターンは３７組で、半数以上が２０代から３０代の夫婦、家族である。
Iターンは１２組で、８組が幅広い年代の単身者であり、本市の自然環境や子育て環境の良さ、医療体制の充実、そして、丁寧な移住サポートが評価を得ている。
また、マッチング促進のあtめに企業との面接に対する交通費助成や、起業・創業者には専門家を派遣している。
加えて「就労体験ツアー」や「移住と継業」など、多様な働き方の創出に努めている。
今後も幅広い年齢層を対象に移住実現につなげていく。
●市民・関係者への説明体制は
Ｑ：大規模発電事業者進出での市民、地元関係者への説明は。
Ａ：「再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続きガイドライン」に基づき、事業者に対して、地域住民への事業説明会の開催や環境アセスメントの確実な実施を求めている。
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