会派代表質問 質問項目
平成30年3月定例議会において会派代表質問が行われました。
質問項目は
1、市長の政治姿勢について
2、再生可能エネルギー(風力発電)について
3、市長の所信について
4、平成30年度の行財政について
5、財務書類関連について
6、地方創生について
7、市職員の労働環境整備について
8、ガス水道事業(企業局)について
9、教育長教育方針等について
平成30年3月定例議会において会派代表質問が行われました。
質問項目は
1、市長の政治姿勢について
2、再生可能エネルギー(風力発電)について
3、市長の所信について
4、平成30年度の行財政について
5、財務書類関連について
6、地方創生について
7、市職員の労働環境整備について
8、ガス水道事業(企業局)について
9、教育長教育方針等について
会派代表質問の主な質疑について掲載します。
問:市内における風力発電現在66基が稼働、2カ所に14基の計画となっている。
健全な風力事業の発展には、一定のルールが必要と思うが条例制定の考えは。
答:「環境影響評価法」の対象となる大型風力発電事業においては、法の手続きの進行が妨げられる恐れがあることから、条例による環境アセスメントの義務付けは認められていない。
一方、小型風力発電事業はアセスメントの対象外であり「ガイドライン」の制定に向けた作業を進める。
会派代表質問の主な質疑について掲載します。
問:「由利本荘アリーナ」オープンイベント事業の具体は。
答:アリーナオープンイベント事業として10月6日、7日の2日間、AKT秋田テレビが主催し、市と共同で開館コンサートを実施する。
また、12月2日には、「集団行動演技」で有名な日本体育大学の「体育研究発表」などの開催が決定している。
会派代表質問の主な質疑について掲載します。
問:健康寿命を延ばす上での「インターバル早歩」と減塩による食生活習慣改善への取り組みは。
答:インターバル速歩は、生活習慣病の改善と体力筋力の向上や認知機能の改善などの効果を確認した。
「減塩の推進」については子供の食育栄養洋室、食生活推進員の講習会といった各種教室などにおいて、うす味嗜好の普及に努めている。
今後は市民と一体となってインターバル速歩を「健康の駅」の中心事業として減塩と合わせて普及啓発に努める。
会派代表質問の主な質疑について掲載します。
問:背景として、公立中学校の教諭の6割、小学校の3割が月80時間超の時間外労働を目安とする「過労死ライン」を上回っていたとの調査結果から、文科省が多忙化解消に向けた緊急提言の一つとして昨年末公表を受けたものであるが県教育委員会は、学校現場の働き方改革の一環として「学校閉庁日」を新年度から取り入れるとしているが。
答:「学校閉鎖」については、現在年末年始に実施しているが、平成30年度から夏季休暇中にも実施する。
より実効性のある「教職員の働き方改革」を進める。
問:秋田県はがん死亡率全国一位、年齢調整死亡率も全国二位である。
がんの正しい基礎知識や予防方法など専門医による授業をすべきではないか。
答:がん対策基本計画、子どもの頃から知識理解を深めることが重要視されている。
様々なものを活用し、正しい知識を持ち、自らの健康を適切に管理する意識を持つ子どもの育成に努める。
問:生活交通の確保、買い物、除排雪、安否確認などに不安がある。
住民が共同で取り組む社会システム作りが今以上に求められる。
そのための人材育成が重要では。
答:地域住民と、市、団体などが連携し、地域維持システムを共につくりあげていく。
「地域人材育成塾」「地域活性化センター」などを活用し、中核人材育成に繋げていく。
答:平成30年度に、鳥海ダム周辺整備検討会を立ち上げ、県、市、各種団体からも意見を聞き周辺整備計画を策定する。
答:花立、南由利原、大清水園地などに鳥海ダムを加えた広域的な施設を観光振興計画に追加する。
問:1300年の歴史がある百宅地区の歴史、文化、民俗などの記録を後世に残ため保存委員会ができた。何らかの施設で保存すべきである。
答:百宅地区の記録保存委員会は、現地調査を行い記録を編さんし、報告書を作成する。展示場は今後検討する。
質問項目
1、鳥海ダム建設の地域振興について
2、地域社会の維持活性化について
3、生涯活躍のまち(CCRC)の推進について
4、北前船日本遺産荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船寄港地・船主集落〜について
5、学校でがん予防の授業を取り入れるべきについて
答:要望の結果、県道本荘西目線の渋滞対策として、平成29年9月に右折用信号が設置された。
更に、県からは平成30年3月までに信号制御システムを導入したうえで、生活道路からの乗り入れと渋滞対策の検証を継続していくと伺っている。
答:路線計画の策定や整備手法の検討を含め、総合計画「新創造ビジョン」の後期計画に組み入れ整備することとしている。
問:経営安定のための対策は。
答:米再作では「より売れる米づくり」を推進するため、減農薬栽培「あきたエコライス」への取り組み支援や需要が見込まれる品種への誘導を図っていく。
複合化に関しては、「鳥海りんどう」や「アスパラガス」など、地域特性に合った収益性の高い園芸作物への誘導を図るとともに、秋田由利牛の生産基盤の維持・拡大の支援に継続して取り組んでいく。
後継者対策として、新規就農者や法人などの担い手育成を図るとともに、基盤整備の活用や農地集積による大規模化などを始めとする、生活基盤の強化を図っていく。
工業振興と雇用拡大への取り組みは
問:新規工業団地造成の計画は。
答:新たな工業団地の整備については、市単独による用地取得や工事などに多額の費用を要することから困難であり、県に対し、本荘工業団地の拡張も含めて要望してきている。
企業誘致には工業用地が必要不可欠であり、引き続き県に造成の要請を行いながら、企業ニーズに沿った支援により、雇用拡大に努めていく。
平成30年3月定例会で佐藤健司議員が一般質問しました。
質問項目は
1、本市の人口の推移について
2、工業振興と雇用拡大について
3、農業振興について
4、道路整備について
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