伊藤順男議員 一般質問
１２月定例議会で伊藤順男議員が一般質問いたしました。
○質問項目
１．「日本創成会議」消滅可能性市町村の定義から
２．住宅リフォーム資金助成事業の利用状況と今後の事業のあり方について
３．市立保育園の民営化について
４．薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」について
５．献血推進について
６．カダーレのＢＣＳ賞受賞を機に全国に発信を
７．大内地域の課題から
△主な質問と答弁
問：「日本創生会議」は、２０歳から３９歳までの若年女 性が、子供出生の９５％を担っていることに着目。
２０４０年時点で「２０才から３９才の女性が５０％以上減る自治 体」は人口を保てず消滅するおそれがあるとし「消滅可 能性市町村」と定義しており、本市の若年女性減少率は ５８．１％と発表されているが、市長の所見は。
答：次期総合計画「新創造ビジョン」では、最重要課題に人口 減少に歯止めをかけることを明確に示しながら、少子高齢 化や地域コミュニティー再生という重層的課題に取り組んでいく。
問：市は民営化を推進する計画の下に保育に係る正職員 の採用を合併以来控えている。
その結果、正職員よ り非正規職員が多くなり、年代構成の硬直化など限界にき ていると考えるが、市職労との調整の基本的考えは。
答：基本的な考え方や進め方をまとめた計画案などを提示 し協議を重ね、早期に合意できるよう努力している。
問：平成２７年度の正規、非正規職員の割合は。
また、実 態を考えると早急な結論を出すべきと考えるが。
答：正規職員が３割、非正規職員が７割の見込み。
将来を担う子供たちへの保育サービスの維持・向上 のためにも可能なところから民営化を図っていきたい。
問：公立保育園民営化基本計画（案）における「保育環境や 地域の中で保育を支え合う体制」の具体のイメージは。
答：民営化に当たっては、地域に密着した運営を目指す 社会福祉法人へ移管していきたい。
基本計画には、 法人を新設する場合は、設立時の補助などの財政支援を盛り 込んでおり、また、運営に当たっては、法人の理事などの福 祉関係者が互いの顔が見え安心できる体制を想定している。
