長沼久利議員一般質問
質問項目
1.地方創生から
2.行政改革大綱から
3.雪対策総合計画について
4.産業振興について
5.観光振興について
6.商工振興について
7.市民福祉について
8.教育について
9.火山の監視体制について
10.文化伝統について
主な質問と答弁
問：学校教員の負担を緩和するための事務の効率化等の計画は。
答：ふるさと教育で培った地域と学校の絆を深め学校と地域が双方向にそれぞれができる役割を分担をしあいながら、学校づくり、地域づくりを進める。
事務の効率化については計画的に実施する。
問：学校運営協議会の法律上の権限行使は。
答：校長が作成する基本的な方針の承認を行うとともに、学校の運営に関する事項、教育委員会または校長に対し意見を述べることもできる。
さらに教職員の採用その他の任用に関する事項について、任命権者に対し意見を述べるかとができる。
権限の行使については、協議会の協議や熟議の中で十分斟酌し全体合意の中で実施される。
問：活動資金の調達・運用は。
答：情報提供や事業実施に係る経費など必要になるため、平成２７年度は１校当たり約１２万円を計上した。
さらに、他の事業の補助金も活用しながら実施していく。
なお、協議会委員の報酬は国の動向をみて定める。
問：新たな観光振興計画の留意点は。
答：旅行形態は個々の価値観やニーズを捉え、観光拠点整備、観光スポット二次アクセスの向上、体験メニューの創出による交流人口の拡大に努める。
また、これまでの台湾、韓国、さらにタイ王国をターゲット国と位置づけ、今後期待される「鳥海山・飛島ジオパーク」や鳥海ダム建設を期にインフラツーリズムも視野に入れて計画していく。
問：次期公共交通総合連携計画策定に向けての考えは。
答：時期計画は現計画を引き継ぎながらも「交通空白域への対応」などを解決するため、「交通空白地域の解消と持続可能な公共交通体系」の構築とした。
問：空白域の対応は進んでいるか。
答：要望のある由利・東由利地域など４地域の約２３６０世帯の意識調査を実施し、「地域公共交通活性化再生協議会」において委員から意見を伺い、運行形態や経路など持続可能な対策を講じていく。
