教職員の「働き方改革」は
会派代表質問の主な質疑について掲載します。
問：背景として、公立中学校の教諭の6割、小学校の3割が月80時間超の時間外労働を目安とする「過労死ライン」を上回っていたとの調査結果から、文科省が多忙化解消に向けた緊急提言の一つとして昨年末公表を受けたものであるが県教育委員会は、学校現場の働き方改革の一環として「学校閉庁日」を新年度から取り入れるとしているが。
答：「学校閉鎖」については、現在年末年始に実施しているが、平成30年度から夏季休暇中にも実施する。
より実効性のある「教職員の働き方改革」を進める。
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