会派代表質問
3月定例会において、伊藤順男会長が代表質問いたしました。
主な質問答弁を掲載します。
問： 本市の人口は更なる少子化（昨年の出生530人）の加速化と今後10年間で1万人を超える人口減少が避けられない情勢。
また、2030年には、地域の大いなる牽引役であった団塊世代がすべて75歳以上となることから、就業人口の減少が避けられない。
人口動態の認識について伺う。
答： 平成17年3月末（合併時人口）で、9万820人、平成25年12月末には、8万3150人で7650人の減少である。
人口減少は、労働力人口の減少による地域経済の縮小、税収の減少と住民1人あたりの行政コスト増大等深刻な問題である。
次期総合計画策定に当たっては、少子高齢化や人口減少社会への重層的課題に応える計画を目指す。
問： 次期総合計画における市庁舎建設の考えは。
答： 建設費用約60億と仮定し、有利な合併特例債が活用可能な120億円の約2分の1を占めることから、地域の均衡ある発展に向けた事業への影響と、耐震改修事業に充てた国庫補助金や合併特例債の償還が生ずる等により、当面見送るべきと判断した。
およそ15年後の建築を見据え検討していく。
問： 『市民と共に歩む市政』における『住民自治』の具体は。
答： 少子高齢化と人口減少が進む中、10年後、20年後の由利本荘市を考えると、行政がすべての住民サービスを担うことが難しくなるものと予想している。
地域間バランスに配慮しながら共通認識を形成した上で、地域が実践する住民自治の仕組みづくりを検討する。
また、今後は、昨年実施した『住民自治組織に関するアンケート調査』の結果を分析・検証し、本市に適した住民自治システムの構築を検討する。
問： 消防団員の費用弁償において（仮称）特別勤務手当創設の考えは。
答： 大規模災害の費用弁償については、昨年の12月に制定された『消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律』の目的に鑑み、消防団員の処遇の改善について、前向きに検討する。
