由利本荘市議会　会派「高志会」会報ブログ

平成30年3月定例会で佐藤健司議員が一般質問しました。
質問項目は

１、本市の人口の推移について
２、工業振興と雇用拡大について
３、農業振興について
４、道路整備について

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●教職員などの働き方改革への取り組みは

Ｑ：多忙化に配慮した各種訪問などの対応、また生活サポートや学習支援員の配置を検討すべきでは。

Ａ：各種訪問は昨年度に比べ減少傾向にあり、学校側の負担をできる限り軽減するように努めている。
各校1、2回程度の受け入れとなるよう調整している。
学習支援については、コミュニティ・スクールにおけるボランティアが学習協力員として学級担任に加わってサポートするような方向なども含めて、指導体制の取り組みを一層進めていく。

●交通空白域解消への取り組みは

Ｑ：現在どのような形で交通空白域の解消が図られているのか。

Ａ：交通空白域全ての解消は難しいことから平成31年度末の交通機関カバー率の目標を市内全域の80.6％としている。
今後も地域住民お￥の声を聞きながら、地域事情に即した最適な手法を考え、カバー率を上げていきたい。

●各自治会・町内会からの要望事項への対応は

Ｑ：数年にわたり継続して要望されている事項については、昨年度からの進展が見えるような丁寧な回答ができないものか。

Ａ：多数の要望事項が寄せられているが、継続して要望されている事項については、昨年度からの進展状況や実現のめどなどについて、より具体的な回答に努めていく。
今後も市民の皆さまからの要望内容を的確に捉え、迅速かつ、きめ細やかな対応を図っていく。

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●空家・特定空家などの把握は

Ｑ：各地域空家が多く適正に管理されているのか。
特定空家などは、倒壊などが著しく保安上非常に危険であると思うがどうか・

A:他市に先駆けて「空家対策計画」を策定し、所有者などに周辺の生活環境に悪影響を及ばさぬよう適正な管理を持続的に指導している。

●安全な通学路の確保を

Ｑ：通学路、各町内などに街路灯が少なく暗く危険である。

Ａ：各地域からの防犯灯の設置要望について「由利本荘市防犯灯および街路灯設置規則」に基づき実施し、通学路の安全確保に努めている。
今年度はＬＥＤ防犯灯設置工事に合わせ、約150機の新設を進めている。

●アクアパル階段に手すりを
Ｑ：足腰や膝などに障害のある人たちが安心、安全に下りられるようにアクアパルから川べりに向かう階段に手すりを設置できないか。

Ａ：手すりの設置は国土交通省と設置の可能性を協議しながら、一層安心して利用できる施設を目指す。

●日没後の照明設備は

Ｑ：ボート・カヌーの練習をする仕事帰りの人たちや学生たちのためにもアクアパル対岸に照明設備を設置できないか。

Ａ：練習時間の延伸を図る上で有益であるが、安全を図るため、練習時間は日没までが原則とされている。
全国の漕艇場でも特殊な例を除き、照明設備が設置されていない。
現時点では、安全に練習できる環境を整備するため、既存の外灯、投光器について再点検を行い、ボート・カヌー利用者の安全確保に務める。

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●主体性ある地域づくりの為に

Ｑ：地域内分権の考えは。

Ａ：地域内分権は住民がまちづくり組織をつくり、行政が持っている事業計画や予算執行の一部を、まちづくり組織の裁量に委ねるものであるが、これまで市民とのふれあいトークや座談会などを通じて市政運営に当たってきた。
また「まちづくり協議会」を設置し、活動の財源は地域づくり推進事業補助金が活用できる状況ある。
地域内分権は、事業実施の妥当性の確保など課題も指摘されており、十分な検証が必要であることから、現段階では、まちづくり組織を設置することは考えていない。

●移住定住のターゲットは

Ｑ：移住定住の現状・推進策、これからの可能性は。

Ａ：平成２７年度からこれまでのＵターンは３７組で、半数以上が２０代から３０代の夫婦、家族である。
Iターンは１２組で、８組が幅広い年代の単身者であり、本市の自然環境や子育て環境の良さ、医療体制の充実、そして、丁寧な移住サポートが評価を得ている。
また、マッチング促進のあtめに企業との面接に対する交通費助成や、起業・創業者には専門家を派遣している。
加えて「就労体験ツアー」や「移住と継業」など、多様な働き方の創出に努めている。
今後も幅広い年齢層を対象に移住実現につなげていく。

●市民・関係者への説明体制は

Ｑ：大規模発電事業者進出での市民、地元関係者への説明は。

Ａ：「再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続きガイドライン」に基づき、事業者に対して、地域住民への事業説明会の開催や環境アセスメントの確実な実施を求めている。

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•議会だより51号(平成30年2月1日発行)「1」

•議会だより51号(平成30年2月1日発行)「2」

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１月30日カダーレにて、由利本荘市沖で進められている洋上風力発電所建設についての会派勉強会を行いました。

今は調査段階ですが完成すれば世界有数の施設になります。
観光や税収、地域貢献でのメリットがある一方、環境や景観での懸念の声もあります。

会派としても注目すべき事業の１つです。

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議会だよりの臨時号が掲載されました。
全議員の委員会構成などが載っています。
下記リンクからダウンロードできます。

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新たに当選されたメンバーを加えて、新たな高志会がスタートしました。

11月14日に臨時議会があり、議長副議長ならびに各委員会構成が決定しました。
「メンバーページ」

●会長：伊藤順男
由利本荘市大谷字冷尻７０－１
・総務常任委員会
・議会運営委員会

●副会長：三浦秀雄
由利本荘市薬師堂字谷地３００－１１
・建設常任委員会
・議会運営委員会　委員長

●幹事長：長沼久利
由利本荘市東由利老方字西ノ浜１４－１６
・産業経済常任委員会
・議会運営委員会
・広域市町村圏組合議会議員
・議員互助会　会長

●副幹事長：吉田朋子
由利本荘市石脇字山ノ神１１－３１１
・教育民生常任委員会　副委員長
・議会報編集特別委員会　副委員長
・総合防災公園整備特別委員会
・広域市町村圏組合議会議員

●幹事：佐藤健司
由利本荘市薬師堂字堂ノ下４９
・産業経済常任委員会
・総合防災公園整備特別委員会

●幹事：佐藤義之
由利本荘市矢島町元町字新所５３
・総務常任委員会
・広域市町村圏組合議会議員

●会計：小松浩一
由利本荘市万願寺字館ノ内５５－３
・教育民生常任委員会
・議会運営委員会
・議会報編集特別委員会

●監査：伊藤文治
由利本荘市岩城亀田大町１７－１０
・建設常任委員会　副委員長
・広域市町村圏組合議会議員

●高橋和子
由利本荘市鳥海町伏見字上原１６７－５
・産業経済常任委員会　委員長

●高橋信雄
由利本荘市町村字上ノ畑５４－１
・教育民生常任委員会
・総合防災公園整備特別委員会　委員長

●渡部聖一
由利本荘市中梵天７７－５
・議長
・産業経済常任委員会

●湊貴信
由利本荘市岩城二古字横砂子５８−１１０
・総務常任員会　委員長
・総合防災公園整備特別委員会

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会派「高志会」では、7町の支所を訪問し懇談する活動を行っています。
7月26日は矢島支所へ。

地域内の名所名跡を回ってから懇談会を行いました。

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3月定例会で長沼久利議員が一般質問しました。

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3月定例会で、高志会会の伊藤順男議員が会派代表質問をしました。

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三浦秀雄議員の一般質問の主な内容

　

土田与七郎議員の一般質問の主な内容

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11月16日に開催された臨時会で、新しい委員会構成、会派構成が決まりました。

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10月より三浦秀雄議員が私たち高志会に入会しました。

由利本荘市薬師堂3字谷地300-11
0184-23-3617

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10月15日大内支所の職員との懇談会を行いました。

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平成２７年9月定例会　一般質問

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7月28日鳥海支所職員との懇談会を行いました。

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平成27年6月定例会での一般質問

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由利支所との懇談会に続き、6月23日岩城総合支所との懇談会を開催しました。

岩城パークゴルフ場、サンスポーツランド岩城（野球場）、岩城小学校、天鷺村、佐藤八十八美術館を視察後、支所にて懇談会。

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高志会では4月21日に由利地域の西滝沢水辺プラザで、由利総合支所との懇談会を開催しました。
由利地域の取り組み、課題などの意見交換をさせていただき、今後の政策立案に役立てます。

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１．定住自立圏構想形成方針、共生ビジョンについて
２．都市計画マスタープランにおけるコンパクトシティ構想について
３．新創造ビジョンについて
４．農業・農村への取り組みについて
５．独立した空き家条例の制定について

主な質問と答弁

問：人口減少・少子高齢化対策としての定住自立圏構想の今後の着眼は。
答：再来受診受付システム事業の継続、医療サービスの実現。
子育て支援ネットワークづくり、地域コミュニティバス運行継続、交通空白地域の由利、東由利地域での運行｡
由利高原鉄道への取組。町内会自治会げんきアップ事業による移住定住への取組と地域コミュニティ再生を目指していく。

問：新創造ビジョンの「地域毎のにぎわい拠点の創出」と小さなコンパクトシティ構想との関係は。
答：個性あふれる地域の創造を目指し、地域特性と地域資源を生かした、にぎわい拠点を創出していく。

問：地元就職者への奨学金の減免制度について。
答：国が交付金を上乗せしようとする制度であり、今後県や周辺自治体の動向を注視し、研究したい。

問：今後伸長する医療、輸送機械、半導体、自動車、環境エネルギーなどの企業産業の誘致連携について。
答：ＴＤＫ増設による経済効果と将来の雇用確保を期待している。また鳥海地域からの工場建設の話もある。

問：現条例から独立した空き家条例制定はいつか。
答：次期定例会への提案を検討している。

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質問項目
1.地方創生から
2.行政改革大綱から
3.雪対策総合計画について
4.産業振興について
5.観光振興について
6.商工振興について
7.市民福祉について
8.教育について
9.火山の監視体制について
10.文化伝統について

主な質問と答弁

問：学校教員の負担を緩和するための事務の効率化等の計画は。
答：ふるさと教育で培った地域と学校の絆を深め学校と地域が双方向にそれぞれができる役割を分担をしあいながら、学校づくり、地域づくりを進める。
事務の効率化については計画的に実施する。

問：学校運営協議会の法律上の権限行使は。
答：校長が作成する基本的な方針の承認を行うとともに、学校の運営に関する事項、教育委員会または校長に対し意見を述べることもできる。
さらに教職員の採用その他の任用に関する事項について、任命権者に対し意見を述べるかとができる。
権限の行使については、協議会の協議や熟議の中で十分斟酌し全体合意の中で実施される。

問：活動資金の調達・運用は。
答：情報提供や事業実施に係る経費など必要になるため、平成２７年度は１校当たり約１２万円を計上した。
さらに、他の事業の補助金も活用しながら実施していく。
なお、協議会委員の報酬は国の動向をみて定める。

問：新たな観光振興計画の留意点は。
答：旅行形態は個々の価値観やニーズを捉え、観光拠点整備、観光スポット二次アクセスの向上、体験メニューの創出による交流人口の拡大に努める。
また、これまでの台湾、韓国、さらにタイ王国をターゲット国と位置づけ、今後期待される「鳥海山・飛島ジオパーク」や鳥海ダム建設を期にインフラツーリズムも視野に入れて計画していく。

問：次期公共交通総合連携計画策定に向けての考えは。
答：時期計画は現計画を引き継ぎながらも「交通空白域への対応」などを解決するため、「交通空白地域の解消と持続可能な公共交通体系」の構築とした。

問：空白域の対応は進んでいるか。
答：要望のある由利・東由利地域など４地域の約２３６０世帯の意識調査を実施し、「地域公共交通活性化再生協議会」において委員から意見を伺い、運行形態や経路など持続可能な対策を講じていく。

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3月定例会での会派代表質問。
高志会からは伊藤順男会長が質問に立ちました。

質問項目
１．合併１０年の検証経過と新創造ビジョンへの反映状況について
２．平成３６年目標人口７２，０００人以上の根 拠となるデータ等分析について
３．人口シュミレーションからの財政見通しについて
４．地方創生は第一義に「人口減少に歯止め」ですが、一方で自治体の経営能力（自立）が試されていると考えるが市長の所見について
５．「まち・ひと・しごと創生総合戦略 」とその方向性について
６．新創造ビジョン（基本計画）から
７．職業紹介事業について
８．ＴＰＰ締結による地域経済及び総合計画への影響について
９．教育長の教育方針について

主な質問項目と答弁

—財政の影響分析をすべき—

問：東京都三鷹市では団塊世代が75歳になる10年後を見据え、財政シュミレーションをした結果、納税額は20〜34歳の現役世代よりも60歳以上の層が高く、ピークは50〜54歳の層であることが分かった。
　本市の人口減少は年千人強と更なる少子高齢化の進展が避けられないことから、平成36年度、目 標人口７万２千人以上の根拠に応じた財政の影響分析をすべき。
　
答：本市の人口構成の変化に応じた財政への影響分析をしてみると、平成28年度は７億円の減少見込み、個人市民税は人口減が税額にも影響し都会のように厚生年金を受給している高齢者の納税義務増加も見込めないことや固定資産税においては空き家の増加で収納率の低下を予測。
そこで、経常経費などについては10年先を見据えた「公共施設等総合管理計画」による維持費の削減、補助金などの定期的検証と市民ニーズの把握、組織機構の再編を含め経費削減に努める。

合併10年の検証経過と新創造ビジョンへの反映状況については「これまでの10年の歩みを検証、これからの10年の計画に生かす」ことが合併を選択した市民への責務と考える。

答：「新創造ビジョン」策定作業では合併前と合併後の市民意識の変化を把握分析し成果評価を行い反映させた。
また、「新たなまちづくり検討委員会」などの意見を踏まえ「人口減少に歯止めをかけること」を最重要課題として実践型の計画を目指している。

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会派報第３号を発刊しました。

　

　

　

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１２月定例議会で土田与七郎議員が一般質問いたしました。

○質問項目
１．「地方創生」に対する市長の見解について
２．次期総合計画と人口減少社会との関連について
３．広聴事業での各種市民要望・意見への対応について
４．教育視察から修学旅行受け入れへ
５．農業施策について
６．鳥海山を核としたジオパーク構想について

△主な質問と答弁
問：国の「地方創生」に対し、地方目線で捉え実情に合わせた政策実現のため、地方の立場として強力な働きかけが必要と思うが。
答：地方の自主的な取り組みを支援することが必要であり、全国市長会で取りまとめる決議を要望するとともに、国と地方が役割分担と連携をもって人口減少社会に取り組むことが重要と考えている｡

問：公共施設整備を地域住民の利便性と利用率の向上のため、多目的に利用出来る集約した複合型の施 設にシフトする考えは｡
答：将来的な公共施設の適正管理を図るため、約１６００ 施設を対象とする「公共施設総合管理計画」を策 定し、複合型や多目的化について検討したい。

問：本市での自然・ものづくり体験などを提供する修 学旅行の受け入れを検討してはどうか。
答：これまで自然・農業・ものづくりなどの体験メニューを旅行エージェントに売り込むとともに、 中国無錫市で歴史文化を含めた修学旅行プランを提案し てきた。
今後は、「修学旅行ガイド」を作成し、教育視察 者にもＰＲしていきたい。

問：米以外の比率を高めることが重要であるが、その方向性は。
答：国・県の事業を活用しながら、米・野菜・花卉・ 畜産などの価値を高めながら農業生産体制を確立し、由利本荘ブランドを成長させていきたい。

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１２月定例議会で伊藤順男議員が一般質問いたしました。

○質問項目
１．「日本創成会議」消滅可能性市町村の定義から
２．住宅リフォーム資金助成事業の利用状況と今後の事業のあり方について
３．市立保育園の民営化について
４．薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」について
５．献血推進について
６．カダーレのＢＣＳ賞受賞を機に全国に発信を
７．大内地域の課題から

△主な質問と答弁
問：「日本創生会議」は、２０歳から３９歳までの若年女 性が、子供出生の９５％を担っていることに着目。
２０４０年時点で「２０才から３９才の女性が５０％以上減る自治 体」は人口を保てず消滅するおそれがあるとし「消滅可 能性市町村」と定義しており、本市の若年女性減少率は ５８．１％と発表されているが、市長の所見は。
答：次期総合計画「新創造ビジョン」では、最重要課題に人口 減少に歯止めをかけることを明確に示しながら、少子高齢 化や地域コミュニティー再生という重層的課題に取り組んでいく。

問：市は民営化を推進する計画の下に保育に係る正職員 の採用を合併以来控えている。
その結果、正職員よ り非正規職員が多くなり、年代構成の硬直化など限界にき ていると考えるが、市職労との調整の基本的考えは。
答：基本的な考え方や進め方をまとめた計画案などを提示 し協議を重ね、早期に合意できるよう努力している。

問：平成２７年度の正規、非正規職員の割合は。
また、実 態を考えると早急な結論を出すべきと考えるが。
答：正規職員が３割、非正規職員が７割の見込み。
将来を担う子供たちへの保育サービスの維持・向上 のためにも可能なところから民営化を図っていきたい。

問：公立保育園民営化基本計画（案）における「保育環境や 地域の中で保育を支え合う体制」の具体のイメージは。
答：民営化に当たっては、地域に密着した運営を目指す 社会福祉法人へ移管していきたい。
基本計画には、 法人を新設する場合は、設立時の補助などの財政支援を盛り 込んでおり、また、運営に当たっては、法人の理事などの福 祉関係者が互いの顔が見え安心できる体制を想定している。

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9月定例会で高橋信雄議員が一般質問しました。

質問項目
・農業問題について
・国療跡地利活用事業について
・災害危険個所と避難所について
・次期総合計画における先送り事業について

主な質問と答弁
◆事業費削減の努力を示せ
問：国療跡地利活用事業の事業費が当初より約20億円増加し、道路、施設機器を含めると総事業費が100億円近くなりそうだ。削減の努力を示すべき。市長は公の場で、「事業費が青天井にならないように上限を設けたい」と発言したことを覚えているか。

答：国の「都市公園整備事業補助金」の事業採択を受け、関係者からも注目されている事業。
基本計画時と比較し、資材費が約17％、労務単価費が約42％の上昇率で概算事業費の増額の大きな要因である。
基本設計において面積を削減し、地域コミュニティーセンターを合築、外観をシンプルにし、有利な補助事業採択を目指し、財政計画と整合性を図りながら実質的な財政負担増を抑えたい。
事業費について公の場で上限を75億円と考えていると発言している。

◆耕作放棄地の認定と対策は
問：近年耕作放棄地が増えているが、その現状と対策は。また、耕作放棄地と判断される条件と面積の推移は。

答：耕作放棄地とは以前耕作地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年間の間に再び耕作する考えのない土地をいう。
対象農家が耕作する意思を示しており、本市において耕作放棄地はない。
不作付地は平成23年1132ヘクタール、平成24年1166ヘクタール、平成25年1000ヘクタールとなっている。
昨年度から市単独事業の「不作付地解消支援事業」を実施しており、不作付地の解消に努めたい。

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渡部聖一議員が9月定例会で一般質問に立ちました。

質問項目
・次期総合計画「新創造ビジョン」の策定について
・公共施設等総合管理計画の策定について
・地域コミュニティ意識の醸成について
・国民文化祭等の成果の展開について
・さくら満開のまちづくりについて
・鳥海ダム建設計画について
・国道107号線本荘道路の改修工事について
・水辺スポーツ促進での安全対策について

おもな質問と答弁
◆次期総合計画「新創造ビジョ」策定について
問：進捗状況と今後のスケジュールは。
答：「新たなまちづくり検討委員会」を設置し、市民アンケートや現計画の施策進捗評価などの検証を踏まえた重要課題、まちの将来像、重点戦略などの基本的方向性を協議している。
また、民意反映のためのまちづくりセッションとパブリックコメントを実施しながら11月に基本構想を取りまとめて市議会3月定例会に提案することを目指している。

問：「選択と集中」での施策展開が必要。重要課題は。
答：「人口減少に歯止めをかけること」を最重要課題に、「産業集積の強靭化と雇用創出」「子どもを産み、育てやすい環境創造」「生きがいのあふれる健康長寿社会の形成」を柱として具体的数値目標を設定し、戦略的な施策事業を立案していく。

問：大型事業の展開と財政計画との整合性は。
答：来年度から地方交付税合併算定替えの逓減が始まることから、公債費の残額も留意しながら健全財政運営に努めていく。

◆市職員の地域コミュニティ意識の醸成について
問：自治会未加入、活動不参加職員の地域参加をどう啓発するのか。
答：行政の地域サポートがますます必要となる中、積極的に地位に飛び出し。「行政と地域のパイプ役」「地域のリーダー」として多くの職員が活躍できるよう、強く啓蒙していく。

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9月定例会で梶原良平議員が一般質問しました。

質問項目
・鳥寿苑等の指定管理者制度移行について
・外国人向け市内案内看板の設置について
・ＡＬＴについて
・閉鎖された鳥海斎場「やすらぎ苑」の解体について
・鳥海地域におけるコミュニティバス運行について

主な質問と答弁

◆指定管理者制度移行について
問：移行に至らなかった要因と今後の進め方について伺う。
答：応募に至らなかった理由を把握するため、事業者に対して行ったアンケート調査の結果
１、補充職員の募集や事業の詳細協議、引き継ぎ期間などの準備期間が短い。
２、初年度３カ月の分の運転資金を融資でできないか・
３、起債償還の金の負担が重い。
４、臨時職員の正職員化を弾力的に運用できないか。
といった課題が提示されている。

今後の進め方については、平成２８年４月からの指定管理移行を目指し、引き続き取り組んでいく。

◆ＡＬＴについて

問：ＡＬＴの受け入れ、配置状況と活動内容について伺う。

答：本市は、外国語指導補助、ＡＬＴが９人いる。

出身国の内訳はアメリカ５人、ニュージーランド２人、カナダ２人となっている。

配置状況は、中学校に原則１人とし、関連の小学校でも英語の教科と外国語活動の指導にあたっている。

活動内容としては、中学校においては英語科担当教員、小学校においては外国語活動を担当する学級担任などと一緒に授業を担当しており、ＡＬＴが単独で授業をすることはない。

◆コミュニティバス運行について

問：鳥海地域の落合、長畑、平林、間木ノ平経由のバスの路線要望を伺う。

答：今後、要望地域のニーズを詳細に調査した上で、可能な運行を研究していきたいと考えている。

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